山添中央蚕糸協会長もこれに全く同感である。農林省も現状の蚕糸業の現状から将来の展望に立って絶対に必要である、こういう言明があったにもかかわらず、なぜか藤本さんは反省の色がなく、村山大学学術局長も答弁がきわめてあいまいである。したがって、この決議の趣旨に従って今後いかに対処されるか、当面の私は非常な大きな問題だと思う。 日本の休耕、転作を余儀なくしたその責任にまでは私は論及いたしません。
常任委員会専門 員 相原 桂次君 説明員 人事院事務総局 任用局企画課長 飯野 達郎君 参考人 東京大学農学部 長 山田 浩一君 東京大学助教授 逸見 謙三君 京都工芸繊維大 学学長 藤本 武助君 中央蚕糸協会会
大学における蚕糸学教育の改善に関する会議の議長横山忠雄君が大学における蚕糸学教育の改善について結論を出しておられますが、当時におけるわが国の蚕糸業と今日における蚕糸業のこの七年間の推移はいわば大きな激動期であったと思います、また、将来も大きく動く要因が多分にあると考えますが、ただいま聞けば、統合問題については京都は独自に判断をするのである、この方針でまいられたというお話でありますが、中央蚕糸協会として
ただいま参考人として京都工芸繊維大学学長藤本武助君、中央蚕糸協会会長山添利作君が出席されております。 両参考人には、御繁忙のところ本委員会に御出席いただきありがとうございました。ことにたいへん時間がおくれたことを恐縮しておりますが、あしからず、ひとつ御了承願います。 それでは京都工芸繊維大学繊維学部養蚕学科の廃止問題について、両参考人に対し質疑の方は順次御発言を願います。
たとえば昭和三十七年の三月には、日本学術会議が蚕糸業技術者の養成についての答申をしておりますし、それから昭和三十八年七月には、日本蚕糸学会及び中央蚕糸協会というような学界、業界から、養蚕教育をやっておる大学の施設、設備の改善充実あるいはカリキュラムの改善充実等についての要望が出されるに至りました。
この点につきまして、元来、この措置自身が、関係各業界をほぼ網羅いたしております中央蚕糸協会の要望案、これを一つの基礎とし、また、きっかけとして審議が開始され、かつ、蚕糸業振興審議会におきましては各業界を代表する方と思われる方もほぼ入っておられますので、この方々の全面的な御賛成を得、そうしてこの立案がなされております。
基本的には繭を増産するということが基本でございますので、昨年九月に中央蚕糸協会から要望のございました繭の生産増強対策、こういうものについて力を入れてまいる。それからさらに、養蚕家のためには、先ほどちょっと触れましたように、構造改善等に助成することによって繭の合理的な近代的な生産を助成するようにいたしてまいりたい。
矢山 有作君 北條 雋八君 国務大臣 農 林 大 臣 倉石 忠雄君 政府委員 農林政務次官 久保 勘一君 農林省蚕糸局長 石田 朗君 農林省園芸局長 八塚 陽介君 事務局側 常任委員会専門 員 宮出 秀雄君 参考人 中央蚕糸協会会
本日は、参考人として、中央蚕糸協会会長山添利作君、日本繊維産業労働組合連合会中央執行委員長小口賢三君、坪田織物株式会社社長坪田由太郎君の三人に御出席をいただいております。 この際、参考人の方に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、厚く御礼申し上げます。参考人におかれましては、忌憚のない御意見をお述べくださいますよう、お願い申し上げます。
これにつきましては、すでに中央蚕糸協会及び全国養蚕農業協同組合連合会においてそのような方向で推進をはかり、運動が展開されておりまして、これについて下から盛り上がった生産の増強についての実際の各地域における進め方が現在展開されておるわけであります。
本年の四月十四日に——実は、これにつきましては、従来から蚕糸業振興審議会その他でいろいろと繭の生産増強につきまして御論議をいただいており、かつまた、繭及び生糸の長期見通しにつきましても一応見通しが次第についてまいっておりますので、これらを含めまして、今後現実に蚕糸業の生産対策を推進いたします一つの見通しを指示いたしますと同時に、また、養蚕連合会あるいは中央蚕糸協会におきまして繭の生産増強について自主的
飛んでの四十一年九月に、中央蚕糸協会、これが大臣に対して要請をいたしておりますね。どうも非常に動揺しているですね。食い違っているですね。これは一体どういうことなのかと私は思うんですけれどもね。これは、蚕糸局がはっきりしないのか、農林大臣がはっきりしないのか。そこでいつもぐらぐらして、しかもそのぐらぐらが長く続いているという状況なのかですね。
ただいま御出席の参考人は、日本生糸輸出組合理事長菅英一君、日本製糸協会会長安田義一君、蚕糸業振興審議会会長、中央蚕糸協会会長山添利作君、全国養蚕農業協同組合連合会会長横田武君、以上四名の方々でございます。 参考人各位には、御多用中にもかかわらず、本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
したがって、日本製糸協会あるいはまた蚕糸協会、織物業界というふうな人たちとも歩調を合わせながら、この法案の通過をまずねらいまして、その後において、不備の点につきましてはそれぞれ検討を加え、改めてまいりたいと思うわけでございます。
赳夫君 出席政府委員 農林政務次官 仮谷 忠男君 農林事務官 （大臣官房長） 大口 駿一君 農林事務官 （蚕糸局長） 丸山 文雄君 委員外の出席者 参 考 人 （日本製糸協会 会長） 安田 義一君 参 考 人 （中央蚕糸協会
日本製糸協会会長安田義一君、中央蚕糸協会会長山添利作君、全国養蚕農業協同組合連合会会長横田武君、以上の方々でございます。 参考人各位には、御多用中にもかかわらず当委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。それぞれ率直な御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
その点につきましては、目下いわゆる養蚕、製糸関係の全体の団体である中央蚕糸協会が中心になりましてその案を練っておりますので、もう少し時間がたちますれば、どういう方向にいくか、あるいはどういう具体的方法が出るかということが漸次明らかになるだろうということをわれわれも期待しておりますし、また、われわれもその方向で横から応援をしておる、あるいは指導しておると申しますか、そういう状況になっております。
○田邉委員 いま中央蚕糸協会でもって検討中だということでございますが、私はまことにけっこうなことだと思います。ただ、この蚕糸協会の結論が一体いつごろになるのか。やはり今日まで蚕糸業についてはいろいろと機関があり、また価格安定の機関もあるのですが、なかなかその価格の変動というものに対してぴしっときめ手が今日まで私はないように思う。
○大口政府委員 目下日本の生糸の最大の脅威と考えておりますのは、韓国ももちろんでございますが、中国の生糸でございまして、ただいま民間の団体でありまする中央、蚕糸協会におきましては、何らかの機会に使節団を中共に派遣をいたしまして、生糸の輸出問題で意見を交換したいというふうに計画をいたしておりますので、まだいつの時期にそれが実現するかはわかりませんが、そのようなことで検討が進められておるように私は承知いたしております
私の調べている範囲では、三十三年度においては農林省の蚕糸協会の方へ出しておる金というものはわずか七千万円程度だと思うのでございます。また、三十四年度においては約一億くらい出しておりますが、業界の方は本年度においては約三億くらい出しておる。私が政府にお願いしたいことは、少なくも民間が出しておると同じくらいの金を出して、そうしてこの際宣伝をしてみたらどうだ。
次に、五枚目、六枚目でございますが、日本の特産品である生糸、絹織物の海外宣伝のために、三十三年度までは中央蚕糸協会と絹化繊の輸出組合に補助金を交付していたのでありますが、本三十四年度におきましては、生糸、絹製品の需要の増進をはかるための強力な団体として社団法人の日本絹業協会が設立されましたので、本年度からはこれに一本化して補助金を交付することになったのであります。
それから中央蚕糸協会の三十一年、三十二年は施行済み。三十三年は近く施行予定。それから日本絹化繊輸出組合。この三十一年、三十二年は施行済み。 それから次のページに行きまして、日本生糸輸出組合。この三十二年は施行済みになっております。 大体以上でございます。
従来、ややもすれば——御承知のように、アメリカに対する生糸の消費宣伝の機関といたしましては、中央蚕糸協会から、今お話のありましたような、前糸政課長をしておった者が行ってやっておるわけですけれども、これは、最近、日本絹業協会という、養蚕も、織物も、メーカーも、貿易関係の方も含めた一本の宣伝機関が誕生いたしまして、四月からこれが発足して活発に活躍することになっております。
○大澤政府委員 ただいまのお話の明年度の蚕糸対策の基本的な方向、ことに御指摘のありました販路の拡張あるいは新規用途ないしは消費の増進といったような問題につきましては、すでに、新用途の開拓につきましては私ども、中央蚕糸協会の方とも相談をいたしまして、調査会を設けまして、ここで新しい用途にかなうものを拾い上げまして実際化をしていくという手だてを主としてとっております。
それから、もう一つ、お伺いしたいのは、今年度の予算で、中央蚕糸協会のニューヨーク事務所に二千万円ですか、増額をいたしまして、輸出振興のための対策を立てておる。これについて、生糸のニューヨーク市場の現状は、こういう金をつぎ込んで輸出振興をやっておるが、一体どういう結果が出てきたのか。また、どういう結果を期待しているのか。具体的にお伺いしておきたい。
なお、一般大衆に対する宣伝を目的とする事業に対しましては、農林省からも補助金が出ておりますが、業者の補助金等のその交付使用は、中央蚕糸協会を通じて実施しておりますが、業者間の供給につきましては、今後とも十分留意したいと思います。
また、同時に、生糸の消費は、大体先進国が消費地でありますから、この地方に対しましては、生糸の消費の増進のために、また新用途を発見するために、政府といたしましては、中央蚕糸協会を通じまして、三十三年度は二千七百万円の支出をいたしておるわけであります。
たとえば重機械類につきましては、プラント協会というようなものもありますし、あるいは生糸等につきましては、特別な蚕糸協会が、主としてそういう業務をやっておるのであります。
戦後は、各関係省の出先を直接海外に置くという方針がとられないことになりましたので、現在は、政府で、蚕糸関係の総合団体でありまする中央蚕糸協会に政府から補助金を出しまして、補助事業及び委託事業の形において、ニューヨークで生糸市場の調査事務を行わしております。